ところで、対日メディア攻勢でブイブイ言わせているのは、米軍だけ
ではない。
  ベーカー大使の離日を控えた米国大使館も、２００４年秋から、猛烈
な攻勢を仕掛けてきた。（ベーカー大使は、２００５年２月１７日に帰
国の途についた）

  奇しくも「国連」という言葉で本文が始まる、米国大使館労働担当参事
官による人身売買問題の啓発記事。

　日本の大手メディアが、この頃から急に人身売買を大きく取り上げ出
したところを見ると、やはり米政府から日本政府に圧力がかかったのだ
ろう。
  とにかく人権問題に疎いと、それだけ国連安保理常任理事国入りが遠
のいちゃうんだから。

  それにしても、東京裁判であれだけ人道問題で叩かれたのに、なぜ日
本はこうも人権意識が低いのか。
  日本人は、経済分野以外においては、学習能力に欠けるのではないか。

  日本がキリスト教文化圏に属さないという理由もあるかもしれない
が、こういう問題は、常任理事国入りうんぬんに関わらず、自発的に取
り組んでもらいたいものである。

  米国留学を促す、ベーカー大使の寄稿。

  もしかして、『毎日新聞』に、"毎日コミュニケーションズ"
http://www.mycom.co.jp/　
という、留学斡旋を業務のひとつとするグループ会社があるせい？