８月26日

２５日、アフガニスタンのタリバン政権はアフガン内での「インターネット全面
禁止令」を再公布した。７月に一般市民による電子メールを含むインターネット
へのアクセスは禁止されたが、国連等の一部機関は例外として利用は認められて
いた。今回の禁止令の対象はアフガン内の外国機関も含む。

アフガンは長らく続いた戦争で、通信インフラがぼろぼろだそうだ。電話回線の
確保すら大変な状況。とてもながらインターネットはイスラムの価値観を揺さぶ
るほどの力にはない。それでもアクセスできる環境に恵まれたユーザーは、隣接
するパキスタンのサーバーよりインターネットに入るそうだ。

イスラムの価値観を守る特別な憲兵隊が不正アクセスを取り締る。コーランが書
かれたころ、インターネットはなかったので、どういう罰則が適応されるのかは
不明である。イスラム憲兵隊が最初に捕まえるのは非イスラム教徒の外国人であ
ることは確実そうだ。

２４日に某携帯電話会社が組織再編を発表した。3社あった地域統轄会社を１つの
持ち株会社下に置き、管理コストを節減するとのこと。リストラという言葉は記事
には使われていなかったが、しかしこれはリストラであろう。この会社はつい最近、
次世代携帯網インフラを発注したばかりである。再編に伴う部署間の統廃合の中で、
不要と見なされたプロジェクトや人が弾き出されると思うが、次世代サービス計画
に影響はないのだろうか。世界中で持たれるこういう懸念を払拭するために、携帯
電話会社は削減の対象は管理部門と言っているのだろうが。