２通目の手紙がきた。
差出人は、警視庁放置駐車対策センター

異議申し立ては、処分のあったことを知った日から起算して６０日以内に、と書
かれている。

１通目の論点と同じになってしまってて、読者のみなさん飽きてるかもしれないが、
「処分のあったことを知った日」は、２００７年１２月１日。
その６０日後というと、１月２９日または、１月３０日を指すことになる。

しかし、この書類が作成されたのは、１月２９日。
郵送されてきたのが、１月３１日、つまり、６０日以内には来てませんでした。

初回に詰問した警察さんは、もう回答してくれなかったので、警察出入り業者に
訊いてみた。
「法的には市民は警察に文句いう権利があるけど、システム的には、警察に文句
を言えないよいになってる。これ、どこの国でも常識じゃん。警察はいつも行使
できる武力もってるんだから」

「それとね、団塊の世代のたくさんの警察退職者を民間に天下りさせて食わして
く計算からして、駐車違反を３倍以上取り締まらないと、民間駐車禁止監視会社
にじゅうぶんな金がまわらない。警察の天下り稼業も不景気で大変だから、罰金
で食わせるしかないんだよ」

「あっそうそう、バイク業界は、警察の天下りを大量に採用する受け皿がないか
ら、今後もますます狙われてくよ。日本は、世界一のバイク生産国だけど、市民
も、バイク乗りなんて迷惑な不良、役立たずのフリーターくらいにしかおもって
なくて、バイクの社会的地位は低い。今後もっともっと弾圧されるだろうね。バ
イク乗りなんか弾圧しても、世論の反対なんて起きない」