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大手英米メディアの自衛隊報道
<番外編、米ミサイル防衛迎撃実験失敗報道 2>

(報告:常岡千恵子)


 
2004年12月16日付 朝日新聞朝刊3面 
 
2004年12月16日付 朝日新聞朝刊7面
 朝日新聞は、解説付きの大きめな記事を掲載。尚、同紙は、夕刊でもこ
の件をフォローアップし、さらに2004年12月20日付朝刊4面で、
米国がミサイル防衛構想の研究・開発における各国との協力を強化してい
る旨を大きく伝えた。

2004年12月16日付 産経新聞11面
  米国イケイケドンドン派の産経新聞はといえば、11面に共同通信の短
い記事を載せただけ。
 2004年12月16日付 日経新聞朝刊8面
  日本経済界御用達の日経新聞は、共同電を産経よりさらに短く切って、
掲載。この計画の研究に参画している三菱重工なんかに気を遣ったんだろ
うか? 

2004年12月16日付 読売新聞朝刊2面 
  これまた親米派の読売新聞も、独自の特派員による記事だが、扱いが小
さい。

2004年12月16日付 毎日新聞夕刊5面 
  毎日新聞は、一足遅れて、夕刊に小さな記事を掲載。


  以上が、日本の5大全国紙による、米国の弾道ミサイル迎撃実験失敗の
報道である。

  朝日を除いては対岸の火事扱いだが、実は日本にとって、ミサイル防衛
は、防衛計画の大綱の見直しのきっかけとなるほど大きな存在。
  なにしろ、1兆円を超える整備費をひねり出すために、従来の装備を大
きく削減することにしたのだから。

  ちなみに、日本の2005年度財務省原案の防衛予算は4兆8563円、
このうちミサイル防衛契約額は1198億円で、その防衛予算における比
率は約2.5%。
 一方、米国の2005年度国防予算は4170億ドルで、このうちミサ
イル防衛システム導入費は100億ドル、その比率は約2.4%だ。

  で、その後の5大全国紙を観察したら、なかなか面白い記事を発見した。

続く